私たちの取り組み
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2013/08/20

2013年7月6日:除染労働者集会

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2013/02/25

2月28日除染労働問題【環境省・厚労省】【院内集会・記者会見】

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130228除染労働問題【環境省・厚労省交渉】【院内集会・記者会見】
交渉当日の要望書のダウンロードはこちら
除染労働問題【環境省・厚労省交渉】要請書



危険手当のピンハネを許すな!
労働者として、人間として扱え!
除染労働問題【環境省・厚労省交渉】【院内集会・記者会見】

開催日:2013年2月28日(木)
内容:13:00  環境省・厚労省交渉、15:00 院内集会
場所:参議院議員会館B107会議室

 今年度より国の直轄事業として始まった除染作業は、ゼネコン丸投げの杜撰な事業体制による手抜き除染が問題になりましたが、同時に、除染作業員に対する劣悪な取り扱いも問題になっています。国が支払う危険手当を受注業者が実質的にピンハネしているほか、滞在費・食費・講習費を口実とした不当な賃金天引き、一方的な労働条件の変更、タコ部屋に近い宿泊環境や労働者管理などが明らかとなっています。
 これに対して、当時の長浜環境相は「重大な決意で臨む」、三井厚労相は「労働基準監督署で厳しく是正指導したい」と表明しましたが、環境省は各地からの情報提供に対応せず、事実上告発を握りつぶしていたことが明らかになっています(「除染危険手当の不払い情報放置」朝日新聞、2013年2月3日)。また、厚労省が監督する労働基準監督署も、労働者から危険手当や労働条件に関するいくつもの申告がありながら後ろ向きの対応に終始しており、これらを黙認しているとしか思えません。
 被ばく労働を考えるネットワークは、福島現地の労働組合と協力して労働争議を2012年秋から開始し、不払い危険手当や不当な賃金天引き分を業者に支払わせてきました。除染労働者に対する不当な取り扱いは、単にゼネコンを頂点とする建設業界の問題であるだけではなく、このような実態を放置して除染事業を進め、「復興」を口実に業界に莫大な国費をばらまく国の問題です。業者に対する争議を進める多くの除染労働者が、国への怒りを募らせています。
  被ばく労働を考えるネットワークは、この除染作業に関する担当省庁である環境省と厚労省に対して要請書を提出し、除染事業を巡る労働問題に関する交渉を行います。当該労働者もこれに参加し、直接担当者に実態を告発します。
 また、交渉終了後、同じ場所で、除染労働者と国会議員を交えた院内集会を開催します。当該労働者による記者会見もあわせて行います。

【省庁交渉・院内集会参加希望の方へ】
・いずれも公開で行います。参加希望の方は、12:30以降に参議院議員会館入り口にいる担当者より入館証をお受け取りください。
・担当者が見当たらない場合は、受付を通してB107会議室に連絡するか、被ばく労働を考えるネットワークの電話までご連絡ください。

問い合わせ:被ばく労働を考えるネットワーク
〒111-0021 東京都台東区日本堤1-25-11山谷労働者福祉会館気付
電話:090-6477-9358(中村)、Eメール:info@hibakurodo.net
http://www.hibakurodo.net
11:17 | 投票する | 投票数(1)
2013/02/24

2月24日原子力発電所・除染作業 労働相談ホットライン

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被曝労働ホットライン.pdf


11:13 | 投票する | 投票数(1)
2013/02/09

2月21日被ばく労働交渉のお知らせ

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 これまで数回にわたって開催してきた被ばく労働に関する関係省庁交渉を以下のとおり実施します。どなたでもご参加頂けます。

日時:2013年2月21日(木) 13時~15時30分
場所:衆議院第一議員会館第6会議室

参加団体:
ヒバク反対キャンペーン、原水爆禁止日本国民会議、特定非営利法人アジア太平洋資料センター(PARC)、福島原発事故緊急会議被曝労働問題プロジェクト、全国労働安全衛生センター連絡会議、原子力資料情報室

参加省庁:厚労省、文科省、環境省、経産省、人事院

参加・撮影:どなたでもご参加・撮影・録音頂けます。

※要請書に沿って、各省庁から回答を頂き意見交換をします。

スケジュール(現在までの暫定スケジュールであり、変更される可能性があります)

時間内容
13:00~14:15
1 福島第一原発などにおける下請け会社の労働法令等の違反根絶に向けて【厚生労働省】
2 被ばく線量を超過した場合の生活保障について【文部科学省原子力損害賠償対策室】【厚生労働省】
3  福島第一原発における労災職業病や賃金未払いの発生状況【厚生労働省】
4 福島第一原発の収束、廃炉に向けた作業における人員問題【厚生労働省】
5 放射線審議会および緊急作業に向けた法整備について【環境省】

14:15~15:20
6 健康管理手帳【厚生労働省】【人事院】
7 メンタルヘルス対策について【経済産業省】【厚生労働省】
8 皮膚疾患対策【厚労省】【経産省】
9 内部被曝記録の2mSv裾切りおよび精密検査を受ける基準の問題【経済産業省】【厚生労働省】
10 東京電力における不適切な線量測定について【厚労省】

13:18 | 投票する | 投票数(1)
2012/11/22

11.22記者会見:除染事業危険手当ピンハネ問題争議

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2012年11月22日発表

報道関係者各位
                 全国一般労働組合全国協議会
               被ばく労働を考えるネットワーク

環境省発注除染事業における、危険手当ピンハネ等労働争議案件
に関する記者懇談会開催のお知らせ

 3.11原発事故で飛散した放射性物質の除染作業では、除染特別地域での先行除染と
本格除染は環境省の直轄事業として行われており、除染作業員に対して1日1万円の
特殊勤務手当(いわゆる危険手当)が支給されることになっています。ところが実際
は、危険手当が出る除染作業では労賃を最低賃金にまで下げたり、宿舎代を別途天引
きするなどして、事実上の危険手当の減額=ピンハネが行われています。危険手当は
労賃とは全く別枠で労働者に直接支払われるべきものであり、未払いの労働債権とな
ります。
 本年7月から9月にかけて楢葉町大坂地区・乙次郎地区で行われた除染作業に従事
した労働者計4名と全国一般労働組合全国協議会(中央執行委員長・平賀雄次郎)
は、雇用業者および一次下請業者、元請業者に対して上記労働債権の支払い等を求
め、労働争議を行っておりましたが、11月15日に交渉が合意に達し、争議解決の協定
書を交わし円満に解決しました。危険手当相当分の全額、当初の約束通りの労賃が支
払われました。
 この争議案件に関して記者の皆様にご報告し、国直轄の除染事業で広範に行われて
いる危険手当のピンハネほか不当な労働条件・雇用関係の問題についてお伝えし、意
見交換をさせて頂きたいと考えています。


 【開催日時・場所】 2012年11月22日
    14:00-15:00 環境省記者クラブ
             東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館


【今回の争議の焦点となっている除染事業】
「平成24年度楢葉町大坂地区・乙次郎地区調査等緊急除染実施業務」
発注者:福島環境再生事務所
元請業者:S社、一次下請業者:I社、雇用業者=二次下請:A社、三次下請:SK社


【争議内容の要旨】
(1) 労働債権の支払い
 2名の労働者は口頭の労働契約で日当10,000円(宿泊費なし)として雇用された
が、危険手当がつくことになったことから、この日当を福島県の最低賃金相当である
5,500円に一方的に変更され、また、宿泊費等の天引きが過去に遡って行われた。こ
れは労働契約法に違反する労働条件の変更と労働基準法に違反する不払いであり、2
名はこの未払い分の労働債権の支払いを要求していた。また、下請業者の指導・監督
を義務づけている建設業法に基づき、この争議の解決を一次下請および元請に要求し
ていた。

(2) 他2名の労働者はA社の下請であるSK社による雇用であるが、支払いはA社が行っていた。この2名は日当11,000円(滞在費なし)として、上記2名の雇用以前から働いていた。危険手当については、雇用期間中も後も全く説明も支払も受けておらず、その支払いを求めていた。

(3) 放射線管理手帳の発行
 除染作業では共通仕様書において除染電離則に基づく線量管理が求められており、
放射線管理手帳についても「可能な限り」取得させなければならないものとされてい
る。しかし、A社およびI社は、義務でないとして手帳発行の手配を一切せず、発行を
拒否している。これは元請・S社の方針だとしている。4名は放射線管理手帳の発行
を要求している。

【争議の結果】
・11月15日に交渉が合意に達し、争議解決の協定書を交わした。
・I社・A社は当該労働者の主張する労働債権を支払った。

【本件に関する問い合わせ先】
全国一般労働組合全国協議会
東京都港区新橋5-17-7 小林ビル2階
03-3434-8722;1236(代表) 03-3433-0334(FAX)
渡辺啓二 (全国一般労働組合全国協議会 書記長)
佐藤 隆 (全国一般労働組合全国協議会 中央執行委員)

被ばく労働を考えるネットワーク
〒111 東京都台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館気付
e-mail:info@hibakurodo.net
中村光男(090-6477-9358)、なすび(nasubi@jca.apc.org
URL:http://www.hibakurodo.net
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2012/11/12

【NHKニュース】原発作業員の支援組織 全国初の設立

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【NHKニュース】より
原発作業員の支援組織 全国初の設立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013390221000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、廃炉作業に当たっている原発作業員の待遇や労働環境を守ろうと、労働組合や弁護士などが集まった支援ネットワークが全国で初めて設立されました。

全国で初めて設立されたのは、労働組合や弁護士、それに研究者ら合わせて35の団体や個人でつくる「被ばく労働を考えるネットワーク」で、9日に都内で設立集会が開かれました。
集会では、福島県いわき市の労働組合から、福島第一原発で廃炉作業に当たる原発作業員の賃金が下がったり、解雇されたりするケースが増えていることなど、作業員の待遇の悪化が深刻になっていると報告がありました。
ネットワークによりますと、原発作業員の待遇の悪化は作業を受注する何重にも連なる下請け構造に問題があり、この状況は福島第一原発だけでなく全国の原発で働く作業員にも広がるおそれがあると指摘しています。
このため全国の支援者らが、福島第一原発だけでなく全国の作業員の待遇や働く環境を守るためには、支援する側も協力して態勢を作るべきだとしてネットワークを設立したということです。
今後、ネットワークでは共同で会社との団体交渉を行うほか、健康相談会を開くなどして、原発作業員を支援していくとしています。
メンバーの1人で日雇い労働者の支援を行っている中村光男さんは、「原発作業員は生活できるギリギリの賃金で働いていている人が多く待遇については声を上げにくかったのが現状です。今後、安心して意見を言えるようネットワークで協力して取り組んでいきたいです」と話しています。

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